5年経ったら確認したい最後の返済日

結論から言えば

先に結論から言ってしまうと、キャッシングには時効があります。時効、というと犯人が必死に逃げ回る姿をテレビドラマなどからイメージされるかもしれません。しかしこの時効というものにはいくつかの種類があり、キャッシングにも時効があります。キャッシングの時効とは、お金を貸した業者の権利が消滅するもので、正確には消滅時効といいます。

 

キャッシング会社からのキャッシングは商法で規定されている商行為にあたります。この場合、お金を借りてから5年以上の時間が経つとキャッシング会社が持つ返済請求の権利が失われる場合があります。(ただし、個人からお金を借りている場合は商法が適用されずに民法が適用されますので、5年ではなく10年経たないと時効にはなりません。)とはいっても、5年経てば自動的にお金を返さなくていいようになる、というわけではありません。

 

消滅時効を適用させるには?

消滅時効を適用するためには、本当に時効を適用してキャッシング会社の請求権を消滅させることが出来るのかを確認してから、お金を借りている人が「時効援用の意思表示」をすることが必要です。本当に時効を適用できるのか、という点で確認しなければならない点が3つあります。まず、時効になる期間の数え方です。時効になるためにはキャッシング会社の返済請求する権利が発生してから5年間が必要です。お金を借りた日から5年間ではありません。

 

また、時効の中断が成立している場合があります。たとえばお金を借りている人がキャッシング会社から催促の電話や手紙が来たときに「確かにお借りしています。」などと言ってしまった場合です。この時点で新たな返済義務が生じるために、それまで進行していた時効期間の効力がなくなり、またゼロから時効期間が始まることになります。あるいは、キャッシング会社が差し押さえや仮処分などの法的な強制力がある手続きに入った場合も同じように、それまで進行していた時効期間の効力がなくなります。ただし、あくまで法的な強制力がある手続きの場合に限った話ですので、催促状を送るなどの行為の場合は、送っただけでは時効の進行は停止しません。

 

時効援用の意思表示をするには

時効援用の意思表示を行うには、まず時効が成立しているのかどうか調査をします。時効は、返済をしていない場合には最初の返済予定日、返済をした場合には最後の返済日、催促されたときに返済の意思表示をした場合にはその日から5年間で成立します。もちろん1日足りなくても時効は成立しませんし、時効成立前に下手に動いたためにキャッシング会社に差し押さえの手続きをされるなど時効成立の妨害をされる場合もありますので、正確な日時を把握する必要があります。

 

時効成立を確認できたら、援用通知書を作成し、内容証明郵便で送ります。時効援用の意思表示自体は電話でも可能ですが、何も証拠が残らず、ギャクに不利に働く可能性も考えられます。内容証明郵便は送った事実だけではなく、文字通り送った内容を郵便局が証明しますので、後からトラブルを避けることが出来ます。

 

通知書をキャッシング会社が受け取った後に、キャッシング会社では本当に時効が成立しているのか、時効期間はいつからか、時効中断はないのかなどの確認をすることになるでしょうが、それは外部からは分かりません。また、キャッシング会社が時効を認めたかどうかを正確に知る方法はありませんが、認めた場合には返済請求の連絡がなくなるはずです。

 

こういった手続きは自分で行うことも出来ます。しかし、いつ最後の返済をしたか、催促があったときに返事をした内容が返済の意思表示にあたって時効進行がしているかどうかなど、素人には調査や判断が難しい場合があります。借金問題がクローズアップされるうちに、キャッシング会社も法務スタッフを抱えて専門家が対応するケースが多くなっています。弁護士や司法書士にお任せするのが無難かもしれません。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日