年収の1/3以上の借入を規制する総量規制

貸金業法の改正と総量規制の導入

キャッシングなとの融資関連の法律を定める貸金業法が改正されたことを知っていますか?2010年6月18日の改正では、闇金などで問題となっていたグリーゾーン金利が廃止されるなど金融関係に大きな影響力を与えているのですが、これは利用者側にも影響を与えています。それがいわゆる総量規制の導入です。これは、その人その人によって異なった借入の上限額を定める法律なのですが、その判断基準となるのが利用者の年収です。これにより1人1人の年収の大きさに関わらず、利用者は年収の1/3以上の借入をすることができなくなりました。

 

例えると300万の年収の人は100万円を超える借入ができません。当然、年収が大きければ大きいほどに、借入の上限額も大ききなることには変わりませんが、1/3以上は違法になってしまいます。反対に収入がない利用者、0円の方には1/3以上の貸出ができない、つまりは、借入を利用できないということになってしまいます。

 

これだけを聞いていると国民の借入の自由を縛り付けたようにも感じるかもしれませんが、しかしそもそもこの法律は多重債務の問題を解決するために導入されたものなのです。いわば多重債務というのは、借金を返すためにまた新たな借金をしてしまいいつになっても借金が解消されず、膨らんでいくばかりの状態を指しますが、総量規制はそれを不可能なものとするための法律です。

 

これは複数の会社から借入しようとも、借入の合計金が1/3以上を超えたらば規制対象になるため良い抑止力になるります。借入の合計を判断できるのか?と思う方もいると思いますが、そういった情報は全て個人信用情報機関で管理され、会社側は審査の際にそこでの情報も判断基準にしているため見逃されることはまずありえないでしょう。

 

住宅ローンも規制の対象?

ここまで読んで疑問を持った方がいるのではないでしょうか?多額のローン組む場合はどうなのか、という疑問です。確かに住宅ローンなどでは数千万単位で借入を行うわけなので、莫大な年収を得ているような人でなければ1/3以内には収まらないため、平均的な年収では到底不可能です。しかし総量規制には、そういった問題を解消するための幾つかの除外項目が定められています。

 

そして住宅ローンなどはこの除外対象に含まれます。この場合は、無担保・保証人いらずのキャッシング利用と違い、家自体を担保にすることでローンを組むことになるので、1/3以上であっても可能なのです。基本的に担保や保証人があれば総量規制の対象外になります。

 

また病気での手術費用などが理由の借入、医療貸付も対象外となっており、1/3以上の借入が可能です。もう1つの例外におまとめローンなどのケースがあります。これは複数の会社からの借金を1社から借り換えをして1つにまとめてしまう方法ですが、これにより負担の軽減や管理のしやすさが望めるため、借り換えで1/3を超えてしまっても借入を利用できる可能性もあります。

 

収入証明書の提示を求められる場合

借入は申告書と身分証明書さえあれば利用でき、そのことが魅力の1でもありました。しかし貸金業法改正により一定のケースにおいて、収入証明書の提示が求められるようになったのです。それは融資枠が50万円を超えてしまう場合と他社を含めた借入総額が融資枠を100万円超えてしまうぶんの金額の借入を希望する場合です。借入総額は個人信用情報機関に開示要求できます。これは融資枠の話ですのでよく注意してください。

 

クレジットカードの場合、ショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠はもちろん対象になります。借入の予定がある場合には、事前に自分のキャッシング枠を把握しておきましょう。収入証明書についてですが、サラリーマンの方にとっては会社で発行される給与明細や源泉微収票などがそれに当たり、自営業やフリーランスの方にとっては確定申告の控えや納税証明書などが当たります。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日